利用規約
最終更新日: 2025年1月
はじめに
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Vistadeop（以下「当社」といいます）が提供する開発プロジェクト投資サービスおよびウェブサイト（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただく前に、本規約を必ずお読みください。本サービスをご利用いただいた時点で、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
「本サービス」: 当社が提供する開発プロジェクト投資サービス、ウェブサイト、および関連するすべてのサービスを指します。
「利用者」: 本サービスを利用するすべての個人および法人を指します。
「投資家」: 当社を通じて開発プロジェクトへの投資を行う利用者を指します。
「コンテンツ」: 本サービス上で提供されるすべての情報、テキスト、画像、動画、データなどを指します。
「当社」「我々」: Vistadeopを指します。
第2条（本サービスの利用）
2.1 利用資格
- 本サービスは、18歳以上の個人および適法に設立された法人のみが利用できます。
- 利用者は、正確かつ最新の情報を当社に提供する義務を負います。
- 投資サービスの利用には、別途投資家としての登録と審査が必要となる場合があります。
2.2 アカウント管理
- 利用者は、アカウント情報の機密性を維持する責任を負います。
- アカウントの不正使用が判明した場合は、速やかに当社に通知してください。
- アカウントで行われたすべての活動について、利用者が責任を負います。
第3条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
第4条（知的財産権）
4.1 当社の知的財産権
本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、プログラムなど）の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による許可なく、これらのコンテンツを複製、改変、配布、公開することはできません。
4.2 限定的な使用許諾
当社は、利用者に対し、本規約の範囲内で本サービスを個人的かつ非商業的に利用するための、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可の限定的なライセンスを付与します。
第5条（投資リスクと免責）
5.1 投資リスクの認識
重要: 開発プロジェクトへの投資には、元本の損失を含む重大なリスクが伴います。利用者は、自己の責任において投資判断を行い、投資に伴うすべてのリスクを負うことを理解し同意するものとします。
5.2 投資リスクの例示
- 市場環境の変化による価値の変動
- 経済状況の悪化による収益性の低下
- 地域開発計画の変更や中止
- 建設コストの増加や工事の遅延
- 自然災害や予期せぬ事態の発生
- 法規制の変更による影響
5.3 免責事項
本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、以下について一切の保証を行いません。
- 投資から特定の収益が得られること
- 本サービスの中断や障害がないこと
- 提供される情報の完全性や正確性
- プロジェクトが計画通りに完了すること
第6条（責任の制限）
当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、以下の範囲でのみ責任を負います。
直接損害のみ
当社の故意または重大な過失による場合を除き、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害については責任を負いません。
責任の上限
当社が負う損害賠償責任の総額は、利用者が当社に支払ったサービス利用料の金額を上限とします。
第三者による損害
他の利用者または第三者の行為によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第7条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を変更、中断、または終了することができます。
- システムのメンテナンスやアップデートのため
- 不可抗力（天災、戦争、テロ、パンデミックなど）により提供が困難な場合
- 法令の変更により継続が困難な場合
- 事業上の判断により終了する場合
サービス終了の場合は、合理的な期間前に利用者に通知するよう努めます。
第8条（契約の解除）
8.1 利用者による解除
利用者は、いつでも本サービスの利用を停止することができます。ただし、投資契約が存続する場合は、別途定める解約条件に従うものとします。
8.2 当社による解除
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく直ちに本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 虚偽の情報を提供した場合
- 支払義務を履行しない場合
- 反社会的勢力に該当すると判明した場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
8.3 解除の効果
契約解除後も、解除前に発生した債権債務および本規約の性質上存続すべき条項は有効に存続します。
第9条（紛争解決）
9.1 協議による解決
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当事者間で誠実に協議し、解決を図るものとします。
9.2 調停
協議により解決できない場合、金融ADR（裁判外紛争解決）機関による調停を利用することができます。
9.3 準拠法と管轄裁判所
準拠法: 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
管轄裁判所: 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条（規約の変更）
当社は、以下の場合に本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、相当性が認められる場合
変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更の場合は、事前に利用者に通知するよう努めます。変更後に本サービスを継続して利用した場合、変更に同意したものとみなされます。
第11条（一般条項）
11.1 完全合意
本規約は、本サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、本規約に関する従前の合意、表明、了解に優先します。
11.2 分離可能性
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全な効力を有します。
11.3 権利不放棄
当社が本規約のいずれかの権利または条項を行使しない、または執行しないことは、その権利または条項の放棄とはみなされません。
11.4 譲渡禁止
利用者は、当社の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできません。
11.5 存続条項
契約終了後も、その性質上存続すべき条項（知的財産権、免責、責任制限、紛争解決など）は、引き続き効力を有します。
第12条（お問い合わせ）
本規約に関するご質問やお問い合わせは、以下までご連絡ください。
Vistadeop 法務部
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